令和 ３年 第２回 定例会議事日程第４号 令和３年６月１８日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（１６人） 議 長 福 田 利 喜 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（２人） 副議長 大 坂 俊 君 １５番 及 川 修 一 君説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼選管事務局長 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼復興支援室長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 （兼管理課長） 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 兼スポーツ交流 推 進 室 長 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は16人で定足数に達しております。 なお、欠席する旨の届出は15番、及川修一君、17番、大坂俊君であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 １番、木村聡君。 （１番 木村聡君登壇）
◆１番（木村聡君） おはようございます。昨日の聖火リレーは、大変盛り上がりました。遅くまで御対応いただいた皆様に感謝いたします。市民の皆さんの表情からは、わくわく感を感じました。 一般質問を前日に控えた私は、聖火リレーのセレモニーを見ながら、これだけの人が公共交通を利用すればなと、今日のように多くの人がもっと市街地を歩いていれば、お店を中心にさらににぎわいが生まれるなと思って見ておりました。 今回は、本市の地域交通政策について。８億円を目標とするふるさと納税を住民、事業者みんなで盛り上げるには。移住政策について伺います。 初めに、地域交通政策についてです。令和２年度
版国土交通白書によれば、大都市部を除く地域における
一般乗合バス事業者は、88.8％が赤字であり、自動車運転の職業は全職業平均の２倍以上の有効求人倍率かつ55歳以上の就業者割合も61％と、２倍になっています。つまり高齢化により、車以外での移動需要が年々増加しているにもかかわらず、現在も、将来も、加速度的に担い手が不足し赤字になっており、市場が機能していない状況にあります。 自動運転などのテクノロジー、地域による支え合いなどの視点もありますが、幹であり、土台である交通事業者が勝てる状況、市場が機能する状況をつくることが重要です。 そのような状況の中で、昨年法改正があり、それまで独占禁止法によって制限の多かった
交通事業者同士、自治体と事業者の連携が円滑化されました。また、タクシー会社にとってライバル的存在と見られている
自家用有償旅客運送に関しても、住民と事業者との連携がしやすくなるよう法改正されました。白書には、以下の記述があります。例えば過疎地等で市町村等が行う
自家用有償旅客運送において、バス、
タクシー事業者がノウハウを活用して協力する制度を創設し、実施を円滑化すること等が可能となる。市町村等とバス、
タクシー事業者の双方にとってメリットがあるほか、利用者にとっても安全、安心な交通サービスの提供を受けられるなどの効果が期待されるとあります。 また、法改正により、観光客が乗降しやすくなりました。事業者同士、事業者と自治体や住民との連携を円滑化し、みんなが乗りやすく、みんなで支えやすい地域交通のための法整備がなされたと言えると思います。 そして、陸前高田の現状です。本市交通計画によると、基本方針として日常生活で頼りになり、地域の交流を支え、そしてみんなで支える持続可能な地域公共交通の実現とあります。それに係る各施策の進捗も見られます。既存の市内公共交通の再編と合わせた各路線のサービスの内容の見直しに関しては、令和３年度５月１日より、移動、利用実態に合わせたダイヤ改正が行われ、新市役所、団地などを中心に、新設されたバス停も多くあります。また、広田線、デマンド交通、今泉線などの市内交通は、道路運送法第21条から４条での運行になり、法律的にも実証実験から本格運行という位置づけになりました。安定した地域主体の地域公共交通の計画、運営の推進に関しては、令和３年度陸前高田市
地域公共交通運行方針に、横田町における新たな移動手段も記載されていますし、生出、矢作ではバス利用の促進運動が行われており、市の尽力により進捗が見られます。 一方、課題面としては、網形成計画にもあるとおり、高い
自家用車利用率、交通弱者を中心とした公共交通利用、市内公共交通の厳しい収支状況などが挙げられます。市内ＮＰＯが令和２年に広田町の全世帯を対象に行った移動に関する調査によると、回答いただいた342世帯で、それぞれの世帯の中で最も移動に困難を感じている人の移動実態からも、８割が自家用車に依存するという、市の調査を裏づける結果となりました。 さらに詳しく見てみると、65歳以上では４割から５割の方が、自分の運転に不安を抱えていることが分かりました。運転できる人の中にも困っている人がいる、困っているが自家用車を使っているという状況です。また、96％の方が、横田町のような新サービスがあれば利用したい、または条件によっては利用したいと回答しています。ここから分かることは、公共交通に乗る、乗らないではなく、公共交通に乗る距離、頻度などを高めていくような施策、同様に自家用車に乗る距離、頻度を少しずつ減らす、かつ移動需要を増加させ、交通弱者中心の利用実態からの脱却が重要になるということです。 具体的な施策としては、そもそもの移動需要の底上げを狙うこと、クーポンなどを利用した
公共交通強化月間などで実験的に行ってみることで、移動総需要の底上げ、
現役世代、観光客利用にまで視点を広げることが可能になると考えます。 また、結節点であるＢＲＴ小友駅、陸前矢作駅の駐車場を充実させ、駅までは自家用車、その後ＢＲＴで中心部へ買物、通院を行うパーク・アンド・ライド、バイクル、電動自転車、準福祉車両の
小型モビリティーを配備し、自宅から小友駅、陸前矢作駅、そして陸前高田駅から各目的地までを移動可能にすることも重要なのではないでしょうか。 そして、地域住民主体の交通運行における法制度的、金銭的、ほかのアクターとの連携、殊にも事業者連携、相談窓口としての総合的な市のサポート機能の強化も重要ではないでしょうか。特に住民主体の交通については、市との連携は必須です。本市では、毎年１％ずつ高齢化が進んでいます。市全体では、180人が毎年高齢者となり、180人ずつ担い手が減っているということです。高齢化の深刻化の中で、住民から運動が起きる場合も考えられますが、一方で本当に大変で心から地域交通を望んでいるものの、
地域コミュニティではどうにもならないほどコミュニティの体力が衰えてしまっては手遅れになります。引き続き、市としての政策レベルのサポートが重要と考えます。 そこで、伺います。１つ目、移動に関する市民の困り事をどのように把握、分析しているのか、また市内公共交通に関する課題意識をどのように捉えているのか。 平成31年３月策定の網形成計画には、市民の移動実態として、高い
自家用車利用率、交通弱者を中心とした公共交通利用とあるが、この実態に対してどのような方針を取るべきと考えているか。 ２つ目、公共交通機関の駅やバス停から遠方に住んでいる方々のために、自転車や
電動モビリティーの利用、クーポンなどを活用し、公共交通機関の利用を促すような仕組みを整備するなどの誘導施策についてどのように考えているか。 ３つ目、公共交通、支え合い交通などの準公共交通の充実を図るために、今後市ではどのような目標を定め整備していくのか、また地域住民が具体的、総合的に相談するためのサポートについては、どのように検討しているのか。 続いて、ふるさと納税に関してです。本市の
ふるさと納税額は、多くの陸前高田思民の皆様の御協力と市内事業者、市の尽力もあり、年々増加しており、令和３年度の歳入見込みには８億円が計上されています。本市の誇る海産物、たかたのゆめなどが人気の返礼品となっており、障がい者の方々に梱包作業が発注され、震災以降本市に関わってくださった方々が応援し続けてくれているのが特徴です。 ともすると返礼品の過当競争が問題視されるふるさと納税ですが、本市においては思民の方々との関わりの継続の手段としても有効で、本来の制度趣旨に沿うものであり、市全体で盛り上げていくべきものと考えます。 寄附額に関しては、ふるさと納税を財源とした事業は40件に上り、震災前の
一般会計予算規模が120億円ほどであることを考慮すると、８億円規模のふるさと納税はとても大きく、できれば今後も全国から継続的に応援をいただき、皆さんとともに高田のまちづくりを進めていく必要があり、ふるさと納税の獲得戦略も、その使い道の戦略も両方が重要です。 しかし、日本全国における
ふるさと納税利用者は２割にとどまります。８割の方にとっては身近でなく、当然ふるさと納税の恩恵という意味でも体感しづらい状況にあります。 ふるさと納税を市民、
市内返礼品事業者が相互に理解することには様々なメリットがあります。実際県で一番ふるさと納税を集めている北上市では、住民の多くがこの事業者さんがいるおかげで、暮らしのこの部分が改善されたということを実感している人がいると聞いています。 事業者のモチベーションも高まり、よりいいものをつくろうという創意工夫が生まれますし、住民は事業者が頑張ることで納税額が上がる、そのことを理解しているので、事業者のことも応援する。市民の方の御家族や友人に、ふるさと納税という仕組みがあるのだよ、難しくないのだよ、この事業者さんの返礼品が人気なのだよということを伝えられるのです。日本人の８割は、いまだ納税したことがない現状から考えると、まだまだ伸び代はあると考えられます。 また、自治体による資金調達で言えば、
企業版ふるさと納税、シンガポールとの交流でも利用されたガバメントクラウドファンディング、あるいは自治体への寄附募集などに関しても同様に、まだまだ伸び代があると言えます。 こうした資金を地域の活動に巡らせることで、その使い道が実感でき、議論し、市民の理解を促進するということも重要だと考えます。 民間の公益の活動に寄附をし、さらに具体の活動を選択できるようにすることで、先ほどの住民主体の地域交通であったり、市内ＮＰＯの活動などを応援することは可能です。例えば昨日の聖火リレーのセレモニーでも、たくさんのふるさと納税ありがとうといった断幕やメッセージを出せば、全国の方、そして高田の市民の実様に理解を促すチャンスだったのではないかと思います。市民、事業者の理解が高まり、みんなで集めて、みんなで使い道を議論するという好循環をどのようにつくるかが重要ではないでしょうか。 そこで、伺います。本市のふるさと納税の寄附者の傾向とふるさと納税の活用に関する特徴と課題は何か。 ふるさと納税に関する市民理解度の向上、返礼品の質の向上、寄附額の増加、思民の方々とのさらなるつながりといった好循環をつくり出すため、市内の返礼品事業者や市民に協力していただきたいことは何か。今後ふるさと納税を財源とした事業展望をどのように検討しているか。 最後に、市の移住政策についてです。本市にも、多くの移住された方々が暮らしています。様々なライフステージにおける様々な思いがあり移住されています。国としても、今年
地域おこし協力隊関連で２つの動きがありました。１つは、
インターン制度。従来のように、いきなり着任ではなく、数か月のお試し移住期間を設けるものです。間口を広げることと定着率の向上が意図されています。これにより、総務省は令和元年度5,000人だった隊員数を8,000人まで増やすことを目標としています。また、
地域プロジェクトマネージャー制度では、協力隊の
ボリュームゾーンだった20代から30代ではカバーし切れない、30、40代のキャリア層に焦点を当て、地域、行政、民間、外部の関係をつなぎ、調整や橋渡しをしながら、実質的にプロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材を自治体が雇用する場合に、国が財政支援するという制度です。 社会的な傾向としては、テレワーク、ワークとバケーションを組み合わせたワーケーション、２拠点居住など、様々なライフスタイル、
ワークスタイルの変化の中で、移住の意味も広く多様になってきています。そのための市における環境整備や
地域コミュニティの理解も必須になってまいります。 現在、
ＮＰＯ法人高田暮舎が相談窓口となっており、交流会、個別相談、移住後のケアなどを行い、並行して空き家バンク、管理の事業を行っております。 そして、高田における移住、定住政策の目的感をどこに設定するのかの確認も重要です。第２期まち・ひと・しごと総合戦略には、令和６年時点でＵ、Ｉターン者100人という目標値がありますが、どのような方々に来ていただきたいのか、ほかの計画や目標との関連はあるのかという議論になると考えます。 具体的な方策に話を戻せば、協力隊の人数増員、
地域プロジェクトマネージャー制度など、この制度を有効活用しようと思えば、中長期的な行政としてのかじ取りが重要です。協力隊を受け入れるこちらの準備、
地域プロジェクトマネージャーを受け入れる産業としての準備が必要になるからです。中長期的視点でのどの領域を協力隊や
プロジェクトマネージャーと盛り上げていくのか、制度活用をする、しないにかかわらず、六次産業化、教育の課題など、重点領域を定め、市として発信、準備するべきと考えます。 そこで、伺います。本市における移住、定住政策は、何を目標に据え、その実現のためにどのようなサービスを用意しているのか、また昨今のライフスタイル、
ワークスタイルの変化に併せ、どのような施策をより拡充するべきと捉えているのか。 今後移住者数を増やすために行うこと、またこれまで移住に結びつかなかった方に継続的に本市に関わっていただくために、行政としてどのようなことが必要だと捉えているのか。
地域おこし協力隊インターン制度、
地域プロジェクトマネージャー制度など、国として移住政策の幅が広がってきている。この今後制度をどのように活用したいと考えているのか、中長期的にどのような方々に移住、定住していただき、その方々とまちづくりとをどのように結びつけていくべきだと捉えているのか。 以上をもってこの場からの質問を終えます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 木村聡議員御質問のまちづくりにおける移住政策につきましてお答えをいたします。 初めに、移住、定住施策の目標とサービスについてであります。本市の移住、定住施策につきましては、第２期まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・
定住支援プロジェクトを掲げており、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで、切れ目のない支援を行うことによって、本市への定住や新たな移住を呼び込むことのできるまちづくりを進めることを目的としており、具体的な数値目標として、令和６年度末時点で年度当たりのＵ、Ｉターン者数を100人と設定しているところであります。 具体的な施策といたしましては、移住を希望する方にワンストップで対応するため、平成29年度より
ＮＰＯ法人高田暮舎へ移住、定住総合支援として業務を委託し、空き家の利用を希望される方と貸出しを希望される方のマッチングをはじめとして、ポータルサイトの運営による情報発信、仕事の紹介、移住、定住イベントの企画、開催などを総合的に実施しているところであります。 また、住宅建築費用の一部を地域商品券で助成する
定住支援住宅事業助成金や、市外から転入し就労した場合に支給する
Ｕターン促進奨励金などにより支援を行ってきたところであります。 今後においては、昨今の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの普及により、ライフスタイルや
ワークスタイルは大きく変化しており、２地域居住など、地方移住への関心が高まっていることから、多様化する移住希望者のニーズやその時々の状況に合わせた手法で、より効果的な情報発信を行うことが重要と捉えているところでございます。 このようなことから、市といたしましては、昨年度からはオンラインによる移住相談や物件見学会、移住イベントによる情報発信に力を入れており、今年度におきましても引き続きウェブを活用した取組をさらに進めるとともに、国の施策等を注視しながら、新しい生活様式、価値観を持つ移住希望者に向けた新しい取組を検討し、充実してまりたいと考えているところであります。 次に、移住者数を増やすために行政として必要なことについてであります。一般的に移住を希望する方が移住の検討を始めてから実際に移住、定住に至るまでには、まず移住候補地を見つけ、そのまちに興味を持つことから始まると言われています。 実際にまちに興味を持った移住希望者は、まず市町村への相談から始まり、次に現地に足を運び、そして生活や仕事体験をするなど、人それぞれに段階的なステージがあり、移住を決めていただくためには、それぞれのステージに合ったタイムリーな情報共有や課題解決につながる支援をしていくことが重要であると認識しているところであります。 今年度は、
移住定住総合支援業務において、２人の
移住コンシェルジュを配置していることから、本市での住居や仕事、
地域コミュニティでの暮らしなどについて、移住希望者がより具体的なイメージを持つことができ、本市への移住を前向きに検討できるよう、ワンストップでの相談体制を取り、きめ細やかな対応を行っているとともに、今後においては当市での生活が体験できるお試し移住や休暇を楽しみながら就労ができる
ワーキングホリデーなどの取組も検討してまいりたいと考えているところであります。 また、移住者を受け入れる我々コミュニティ側の心構えとして、地域住民が移住者への理解を深め、地域全体として温かく受け入れられる協力体制の構築が大切であることから、市広報等を活用した情報発信を行いながら、住民の機運醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 これまで移住に結びつかなかった方や現在移住の検討段階にある方につきましては、メール等による定期的な検討状況の確認や本市の旬な情報を発信しながら、本市に関心と愛着を持ち続けていただくよう、丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、国の移住政策の活用と移住者とのまちづくりについてであります。本市の
地域おこし協力隊の受入れにつきましては、平成28年度から受入れをスタートし、これまで33名の隊員を受け入れてきたところであり、現在は11名の隊員が１年から３年の期間で地域おこし活動に従事している状況であります。 これまで任期満了等により活動を終えた隊員は22名であり、うち９名が定住しているところであります。 国においては、令和３年度から
地域おこし協力隊インターン制度や
地域プロジェクトマネージャー制度を創設し、
地域おこし協力隊のさらなる拡充を図っているところであります。
インターン制度につきましては、応募者が２週間から３か月の期間で協力隊として就業体験することで、より協力隊への参加を具体的なイメージを持って検討することができることがメリットであり、応募者の拡大を図る制度であります。 また、
地域プロジェクトマネージャー制度は、協力隊の活動を支援するために、地域や行政、民間等の関係者間を橋渡しし、活動をマネジメントするブリッジ人材を確保するものであり、
地域おこし協力隊ＯＢやＯＧ、地域と関係が深い専門家等を想定している制度と認識しているところであります。 本市の
地域おこし協力隊の応募状況につきましては、これまで取り組んできた
移住定住総合支援業務による全国へのＰＲ効果もあって、募集を行えば常に応募者がいる状況にあり、協力隊の応募方法や活動をスタートする入り口の体制については、一定程度構築されているものと認識しているところであります。 また、協力隊の活動支援につきましても、昨年度からスタートしている
地域おこし協力隊活動支援業務により、任期終了後も本市へ定住するために、任期中からのライフサポート、
ビジネスサポート等の活動支援を継続的に行っておりますので、現時点においては新たに
インターン制度や
マネージャー制度の活用は考えていないところでございます。 移住者との今後のまちづくりへの結びつきについては、東日本大震災後、本市においては支援をきっかけに多くの方々に移住、定住をしていただき、あらゆる分野、様々な形で復旧、復興に御支援、御協力をいただいてまいりました。 今後におきましても、
地域おこし協力隊をはじめ、移住をしていただいた皆様には、特にも私たちがふだん気づいていない地域の魅力や価値というものを見いだしていただき、
地域コミュニティづくりや様々な産業に積極的に関わりチャレンジしていただきながら、持続可能なまちづくりを一緒に進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 交通政策における多様な施策につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、公共交通に関する課題の認識と市民の移動実態に対する方針についてであります。本市におきましては、市民の移動実態や移動に関する意見を把握するために、公共交通や移動環境に関する市民アンケート調査を継続して行っており、近年におきましては昨年度に実施したところであります。 その主な結果についてでありますが、市民が主に利用する買物や通学、通院について、利用したい時間帯や行き先と実際の公共交通の運行がほぼ合致している内容であり、公共交通の増便を求める声はあるものの、運行時間帯等はおおむね利用者の希望に沿っているものと分析しているところであります。 また、課題につきましては、市内公共交通の便数を増やすことが最も妥当ではありますが、経費や運転手配置の面から、全ての要望に応えることは難しく、登下校や通院といった必要性の高い要望に対し、市内のどこからでも利用できるようなダイヤやルートの設定に努めているところであります。 今後につきましては、引き続きアンケート調査などで多くの市民の意見を把握し、利用しやすい公共交通網の整備に努めるとともに、公共交通を利用することで目的地に行くことのみに限らず、個人の快適さや利用者同士の交流につながるといった付加価値が感じられるような公共交通を目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、公共交通の利用を促す誘導施策についてであります。公共交通につきましては、利用したくても自宅から駅、バス停まで距離が遠く、また坂道がきついなどといった自宅と幹線道路の位置関係に課題があることは、本市に限らず全国的な課題の一つとなっているところであります。 その点、バス停まで自転車やバイク、シニアカー、あるいは車による送迎といったような様々な移動手段を組み合わせて利用するということは、利用頻度の高い高齢者にとっても有効な方法と考えているところであります。 市といたしましては、主にＢＲＴ駅の周辺や乗降客の多い路線バスの停留所を中心に、交通事業者と調整しながら、待合室や駐車場等の整備をお願いしてきたところでありますが、今後におきましても市民の皆様が円滑に公共交通を利用できるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、公共交通利用者に対するクーポン発行などの施策につきましては、市内経済の活性化と公共交通の利用促進のいずれの点からも有効な手段であると考えているところであります。 また、特定の商店に偏ることなく、その地域の商店全体で使用できるシステムが、使用する側も、使用される側も双方にとって価値があると考えていることから、まずは商工会や交通事業者など、関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。 次に、公共交通等の充実に向けた整備目標と住民サポートの在り方についてであります。陸前高田市地域公共交通網形成計画では、幹、枝、葉という概念で市内公共交通網の全体像を表しており、このうち幹、枝に当たる部分はＢＲＴや路線バス、葉に当たる部分はデマンド交通や地域住民による支え合い交通などという整理をしております。 市といたしましては、これら幹、枝、葉をそれぞれの特徴と役割をバランスよく組み合わせた公共交通網を市内全域で構築することを目指しているところでありますが、特にも市内でも中心市街地から比較的遠い地域の方々の移動手段については、通院や食材の購入といった日常生活にも関わることであり、重要な課題であると認識しているところであります。 現在横田町のらいじん号が今年度から地域住民の結束力により本格運行され、また生出、二又地区の２地区においても、移動手段の在り方について地域の方々と協議を進めているところでありますが、市内の別の地域においてもそれぞれの課題があり、その解決に向け取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 しかしながら、市内各地で同じように進めるには、まだまだ時間を要することとなっていることから、横田町のようにコミュニティ推進協議会や民生委員、区長、地元議員などを中心とした自主的な組織の構築が必要と考えているところであります。 その上で、具体的な課題の把握や解決策の方法、実証実験の実施など、新しい移動手段の構築については、横田町や生出、二又地区で実践してきたノウハウを提供し、その地域に合った移動手段の実現に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） ふるさと納税につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、ふるさと納税の寄附者の傾向及びふるさと納税の活用に関する特徴と課題についてであります。本市のふるさと納税は、平成20年の開始以降、東日本大震災により一時休止しておりましたが、平成27年７月に再開したところであります。平成28年度から令和元年度までの毎年の寄附件数は約２万2,000から２万3,000件、寄附金額は４億円強でありましたが、令和２年度はその約1.5倍の約３万7,000件、約６億5,000万円となったところであります。 寄附者の傾向でありますが、平成27年以降の全ての寄附者のうち２回以上寄附された方の割合は約23％ですが、令和２年度においては約27％と向上しており、陸前高田思民としてつながりを強めてくださっている方が増えている傾向となっているところであります。 居住エリア別の寄附者の傾向でありますが、関東地方が約50％を占めており、続いて関西地方が約20％弱、愛知県など中部地方が約15％、九州、沖縄及び東北地方もそれぞれ５％程度と、広く全国にわたって御支援をいただいているところであります。 ふるさと納税の活用に関する特徴でありますが、寄附者がふるさと納税を寄附される際に、本市が定める９つの分野から寄附者の方に使途目的を指定していただいているところであります。 お寄せいただいた寄附金につきましては、子どもの支援のための事業として出産、子育て支援に関する事業に、また高齢者、障がい者支援のための事業としてノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりに関する事業に活用させていただくなど、寄附者の皆様それぞれの御意向に沿うよう、活用をさせていただいているところであります。 ふるさと納税の活用に関する課題といたしましては、原資が全国の皆様から寄せられた寄附であることから、想定より多くの寄附をいただいた際には、新たな活用方法を検討できる一方で、想定よりも寄附金額が下回った場合、他の財源の模索や事業自体の見直しが必要となる等、財源としての安定性にやや欠けるものと認識しているところであります。 このことから、年度ごとに寄附金額の増減があった場合においても、持続可能な活用方策の検討が重要であると考えているところであり、原則として前年度に収入された
ふるさと納税額の範囲内において財源として活用することにより、安定的な活用に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
市内返礼品事業者や市民に協力していただきたいことについてであります。本市のふるさと納税の寄附額が年々増加している要因として、本市の地場産品を生かした返礼品の魅力が不可欠なものと挙げられます。ふるさと納税を通じて、寄附金額の約30％が返礼品代として市内事業者の収益につながっておりますが、事業者の皆様には、返礼品等取扱業務の委託事業者と相談いただき、ふるさと納税の返礼品として魅力ある商品を数多く御提供いただきたいと考えております。 また、東日本大震災から10年を経過した現在においても、ふるさと納税を通じて本市の復興を支援してくださる多くの方々がおられ、その皆様の御厚意を財源として、地域に役立つ事業が実施されていることを市民の皆様方に御理解いただくとともに、御親戚や知人など、市外の方々に本市のふるさと納税をお知らせいただくことで、ふるさと納税を市民の皆様の大切な方と本市をつながる一助として御活用いただきたいと考えているところであります。 市といたしましては、ふるさと納税を通じて多くの御寄附をいただいていること、その御寄附を財源にどういった事業を実施してきたかについて、広報等より市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えているところであります。 次に、ふるさと納税を財源とした今後の事業展望についてであります。ふるさと納税につきましては、これまで子育て支援のための子育て応援クーポンの配付や高齢者、障がい者支援のためのふるさとタクシー助成事業、移住、定住促進のための住宅取得に対する地域商品券助成事業等、様々な分野の事業の財源として活用させていただいてきたところであります。 これまでのふるさと納税を活用した本市の充当事業でありますが、令和元年度のふるさと納税を財源とした充当事業数は25事業で、令和２年度における充当事業数は40事業となっているところであり、本市における多様なまちづくりの施策に係る貴重な財源となっているところであります。 今後におきましても、本市のふるさと納税について、積極的なＰＲや寄附金の活用事業などの情報発信に努めるとともに、ふるさと納税としていただいた寄附金につきましては、市民の笑顔につながるよう、子育て世代や高齢者、障がい者等に役立つ事業を展開することは言うまでもなく、将来にわたって持続可能なまちの創造に資する新たな取組などにも活用の幅を広げ、大切に活用させていただきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） まず、交通政策のところから再質問させていただきます。 結構前向きな答弁をいただいたなというふうに思っているのですけれども、まずちょっとそもそものところの１番、今市としては、交通弱者を中心とした公共交通利用というところが課題感があるのではないかなと思っています。現在の年間の利用者数が１万8,000人というふうに書いてあるのですけれども、この１万8,000人という実態が今交通弱者の方を中心というか、とどまってしまっている利用実態という認識でよろしいでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 それは、市内あらゆる年代の方が使用しているというふうに認識しております。特に高齢者が多いわけではありますけれども、そのほかにも、先ほど答弁にあったとおり、通学している方々、あるいは通院している方々、そういった方が多く利用していると認識しているところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 様々な方がいらっしゃると思う一方で、ちょっと質問の意図としては、年間１万8,000人の利用者がいる、交通弱者を中心とした公共交通利用になっている、もちろんほかの方々もいらっしゃると思うけれども、総合戦略を見ますと、令和６年度の目標値が１万8,000人という利用者数を維持するというふうにあります。私も当初これは納得感もあったのですけれども、ここ、この今の現状をもう少し膨らませて、もっと移動需要を増やすというような方向に再び議論するみたいなことに関してはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 公共交通のアンケートにしても、公共交通が走っている、当然のことですけれども、それを認識する方々が多いのです。そしてまた、使ってみたいというふうなことをお聞きすると使ってみたい。ところが、使ったことあるかというと、使っていないというのが現状でございます。ですので、市のほうでは、交通マップとか、各世帯に配布しながら、きめ細かな運行ダイヤを編成しながらやっているわけなのですけれども、いかに公共交通が走っているということを周知するか、例えば県立病院に行くにしても、あらゆるダイヤが通っているわけなのですけれども、それすらも利用しないで家族に依存したりとか、そういった方が多いというふうに考えております。 現在、先ほど答弁した横田町だったり生出地区、二又地区にも入りながら、一緒になって協議しているのですけれども、そういった公共交通の在り方というか、走っているということ自体を伝えていく必要があると思いますし、やはり若いうちに使っていないと、高齢になってから非常に困る、そういったところが、現象が起きる可能性があるということで、私たちもそうなのですけれども、ぜひ使ってみようというふうな呼びかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 先ほどおっしゃられたとおり、知ってはいるけれども、では実際使うかというと使わない。車が便利で、車に乗れる人からするとバスは不便だからということだと思います。これ計画を、１万8,000人はそのままだとは思うのですけれども、例えばですけれども、年間100倍の180万人が乗るにはどうしたらいいかとか、そういった、そこまで思考を広げると、では道の駅に来てくださっている50万人の観光客の人に乗ってもらおうとか、市の
現役世代が月に１回乗れば相当数が来るというように、計画としては１万8,000人だとは思うのですけれども、これをどうやったらもっと増やすことができるのか、そういった施策というか考えをぜひ市の担当課のみならず、いろんな課で一緒に連携して考えていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 確かに大きな目標を掲げることに、それを目指す、いいことだと思います。そのためには、まずもって小さいところなのですけれども、まず市の職員から、公共交通を使って通勤しましょうといったところを今試みようというふうに考えております。まだ水面下ではありますけれども、そういったところから、逆にそういった職員からアンケートを取るなりして、課題も把握、あるいは何を改善しなければならないのかというふうなところも検討材料になるのではないかなというふうに思います。また、せっかくの道の駅があるわけですので、そこにまた呼ぶにはどうしたらいいのかということで、グリーンスローモビリティーとか、いろいろやろうとは思っていますし、またパークガイドも養成しているので、これから始まろうということですので、何から始めたらいいのかというところもまだ内部では検討始まったばかりでございますけれども、ぜひ大きな目標に向かって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ぜひ、それこそみんなの、公共の交通になるように一緒に取り組めたらと思っています。その意識のところでいうと、私としても月２回ぐらいは乗ってみようかなとか、あるいはちょっと今同僚議員と相談して、一緒に乗ってみて、実態を把握してみようかなんていう相談もしていたりします。 意識づけもとても大事な上で次の質問になるのですけれども、メリットがないと乗りづらいなというのもすごく思っています。先ほどクーポンを検討するであったりとか、例えば電動のシニアカーで行って、何か駅の整備をするようにしたいなんていう答弁も伺いました。具体的な次のステップとしては、どのような準備とか協議に進んでいくのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 まず、クーポン券の発送ということで、すごく経済的にも、利用者にとってもいいことだなというふうには考えております。ただ、そのメリットです。乗る側あるいは商店側のメリットが何なのかといったところが、一番重要なことだというふうに考えております。他市の事例にもあることから、そういったものを参考にしながら、また市が音頭を取らなければならないということも、ちょっと残念ではありますけれども、本来であれば民間同士が、民対民でそういった工夫もしながら、交流人口の拡大に向けて、あるいは消費人口の拡大に向けて取り組んでいくことが本来の姿だとは思いますけれども、そこまで行っていない状況でもありますし、復興がようやく落ち着いたような状況でありますので、まず協議する場を設けていきたいなというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ありがとうございます。駅の整備についても、ちょっとぜひ答弁いただきたいのと、あと国の法改正でもありますけれども、これ自治体がちゃんと事業所と連携を取っていきやすくなるような、これメッセージだと思うのです。市場にだけ任せないというか、自治体がリーダーシップを取っていくことも重要だということがメッセージとしてある中で、協議の場を設けるというふうにおっしゃってくださいました。それは、具体的には公共交通会議というような場になるのか、あるいはもしかして前倒しで、まず相談のところから始めようというようなことがあるのか、２点、駅の整備のところと伺えたらと思います。
○議長（福田利喜君） 一問一答ですので、１つにしてください。
◆１番（木村聡君） では、順番に行くと、駅の整備のところからお願いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 まずは、これまでも駐車場の整備については、土地の関係もありますので、可能なところについては住民の利便性も考えながら整備をあくまでお願いしてきたというふうなことであります。今後についても、非常に雨、風強いときが待つのに大変だというところもありますので、そのところについては要望を継続していきたいと考えているところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） その上で、クーポンのことであったりとか、協議の場について伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 クーポン券とかについては、法律的にどのような関わりがあるか確認はしておりませんけれども、そういった部分で交通会議の決議事項という部分もクリアできるのであれば、早い時期に進めていきたいなというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） これ広田の方の話ではありますけれども、例えば結節点である小友駅までだったら車で移動できる。その後ＢＲＴにつながるということがもし便利になれば、少し車が走る距離を減らせるなという声がありましたので、ぜひ御検討いただけたらと思います。 そして、ここのところでは最後なのですけれども、住民主体の地域の交通を市も計画として入れているので、ここのサポートが重要になるかなと思います。様々なノウハウ提供をするというふうなことをおっしゃっていただきましたが、これ実質的にはそれプラス、いざやるときに、金額的なサポートというのもとても重要になってくると思います。実証実験ではないと移れないと、そこに関して市の考えというか準備、聞かせていただけたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 動き出していただくためには、やはりかかるものはかかるのだろうというふうに思うのですが、かといってどこまで市が出せるかという話も一方では検討しなければいけない。ただ、当然車は必要になってくるだろうというふうに思いますので、そこの借上料等については、実証でまずやっていただく場面については、それは御協力をしていかなければいけないだろうというふうに思っています。ただ、例えば広田半島、広田地区を考えたときに、何か所でやりますと言われてしまうと、なかなかこれ難しいものですから、やはり基本的にはコミセンが入った形の中でやっていただくものについては、市としてはしっかりと応援できることは応援していこうという考えでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） では、続いてふるさと納税のところに移れたらなと思います。 今ふるさと納税のところに関して、リピーターの方を増やそうと様々なメニューを開発していらっしゃるということも以前というか、前回の予算質疑のときにも伺いました。一方で、まだまだ伸び代があるという意味なのですけれども、もっと市民の方に知っていただきたいですし、事業所の方々にもっと頑張っていただきたいというふうに思っています。その中で、市の事業者、市民向けにもっともっと理解を促進するようなことができたらなと思います。例えばのぼり旗を用意する、ステッカーをつける、みんなでお礼状を書く、もし必要があれば僕も書きたいなとかと思うのですけれども、何かそういった市民、事業者に向けてどういうふうに周知をしていくか、それについてちょっと考えをいただけたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） ふるさと納税につきましては、寄附をしていただいた方々については、おかげさまでこういうふうに使わせていただきましたよということについては非常に我々も気をつけながらやってきたつもりです。ただ、今議員おっしゃるように、市民の皆さんにとっては、どのお金でどの施設が造られたとか、どのサービスが動かされているということはなかなか我々も伝え切れていなかったなというふうに思いますので、まず第１弾として、この事業はふるさと納税、全国の皆さんから応援をいただいているお金でやらせていただいていますというようなことについて、やはり意を用いながら、市民の皆さんにまず知っていただくことが大事だなというふうに考えています。 今併せていろんなアイデアもいただきましたので、こういった部分もできるところからやりながらと思っています。今８億円という目標を掲げて、予算にも組ませていただいていますが、いずれ事業者の方の努力やアイデアや、あるいは地域の皆さんの様々な努力によって上がってきてはいるのですけれども、多分どこかで頭打ちになってしまうだろうと。 だから、まさにそこだと思うのです。そこから先に行こうとするのであれば、やはり市民全体の声がけとか、協力とか、あるいは納税者の皆さんに我々の心をしっかり伝えていく、そういうことをやっていかなければ、これ以上にはならないというふうに思っていますので、いろんなアイデアをお互いに出し合いながら、できるものから実行してまいりたいというふうに思います。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） その上で、今いろんな予算に充てているわけです。それも、前年に計画したものにちゃんと充てるというような事情も十分理解している上で、市民の人が、多くなくてもいいので、これはこういうふうに使いたいとか、教育という枠組みだったら、もっと市内の職業体験するときに事業者にちゃんとお礼をしたほうがいいのではないかとか、そのジャンル、テーマの中でしっかりアイデアを出したりとか、あるいは提案できるようなこともすればますます、自分たちで使うからお友達に、親に、子どもに周知しようというふうになるのではないかなというふうに思います。そういった住民の人たちが一緒に考えるというところに対して、何か準備があれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 非常に理想的なお話だし、実際に全国の皆さんから思いを持っていただいたお金を市民の皆さんの思いで使っていくというのは、非常に大事なことであろうというふうに思います。ただ、一方で、やはり市として予算組みをするときに、ふるさと納税を使わせていただくときに、その前の段階で市民の皆さんや各種団体の皆さんから、福祉なら福祉、子育てなら子育ての分野で、ぜひこういうことをやりたいというお話を伺っている中でその予算組みをしているわけです。ですから、そこのところが見えないというところが一つまた問題なのかなと。決して我々の意図で全部やっているのではなくて、やはり関わっている皆さんの意見を取り入れながら予算組みしているつもりですので、まずはそこが住民の皆さんにしっかり見えるような形というものを意識してまいりたいと思っております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） そういう意味だと、目的感としては同じところというか、メニューづくりみたいなところが見えるように、あるいは提案したい人がいれば、協議はできるようにしていただけたらなというふうに思います。 最後に、移住政策について伺います。実際体感値としても、移住をしている仲間も多いなというふうに感じています。この移住政策なのですけれども、100人という目標設定がある中で、そもそも何を目的感として置くのかというのが重要かなと思います。総合戦略を読みますと、人口減少が続く中、地域の活力を維持するというふうにあるのですけれども、これもう少し具体的に言うと、地域の活力を移住者とともに維持するというのはどういったことをイメージしているでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 当市の移住施策につきましては、平成28年ぐらいから力を入れてきている分野でございます。あの当時、移住を進めるに当たっては、40歳以下の若者という方々を一人でも多くこの地に呼び込んで、産業の分野という部分に重点を置いた形で移住施策を進めるということで、現在高田暮舎が業務を担っているというところで、やはりチャレンジできる場所、陸前高田市で様々な産業について一緒に進めていければなというところが目的でございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君）
現役世代というのですか、まさにもう少し若い層で、産業の分野に力を置いてチャレンジするということでしたが、それは私もすごく賛成いたします。その上で、特にこういったジャンル、一次産業ということを常に市長もおっしゃられていましたが、一次産業に重点を当てるとか教育事業とか、何かそういったここの分野、特に一緒にまちづくりをしていきたいというような、そういった特定の分野があれば聞きたいなというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 特に重点を置いてきた分野といたしましては、やはり一番最初に取り組んだ分野としましては、林業からまずスタートをしてきました。
地域おこし協力隊という部分でございますが。その後、今ランプさんが活躍しておりますが、リンゴだったり、そういう果樹の部分になります。あとは、産業面で言えば、道の駅のオープンを控えたときに、そういう分野で活躍ができる人材ということで募集を行ってきた経緯がございます。一次産業、二次産業、三次産業、そういう部分で、やはり産業を中心とした
地域おこし協力隊ということで募集を進めてきたところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 今のそういう産業のところに注目してきたということで、例えば令和６年度時点で100人というのも、目標としては100人。ただ、その内訳として、市としてのメッセージ、願いとしてはこういう人たちに特に来てほしいからこういう政策であったりサポートするよ、そういったものというのはあるのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 市としてと言ったときに、ちょっとみんなと考えが違うところがあるかもしれませんけれども、一応市長でありますのでお話をさせていただきたいと思いますが、100人という中で、私はやはり当初は後継者というものをすごく意識したところからスタートしていると思うのです。一次産業の後継者不足、特に漁業などにも大きな問題があるわけです。今おかげさまで、それこそ大阪のほうからも漁業をやりたいというような人が来ていただいている。 私は、一次産業なり、もともと伝統的に行われてきたものが、伝統的にやられていくことが大事だと思う一方で、やはり一次産業に新しい風、新しいチャレンジをしていく、まさにＡＩを使った農業というのもあるわけですし、あるいは今回のピーカンナッツのように、基本的に日本であまりやられていないような作物に挑戦をしていく、こういうところにそれまでの移住してきてくださる方の考え方や経験や知識みたいなものがしっかり入って、プラスアルファになっていくというようなことがまさにこの地域において変革というか、新しいことが起きていく、そういう科学反応的なものが起きていくという、そういう可能性を持っている人たちに集まっていただくことが、私は100人来なくても、そういう思いを持った人が来てくだされば、次につながっていくのだろうというふうに考えているところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 最後になります。本当にそのような、こういった目的感で、そういった方々とこういう、今おっしゃられたまちづくりを進めていきたいというようなことをおっしゃっていただいたので、納得しました。ありがとうございます。 そういったことも今後協力隊
インターン制度とか
プロジェクトマネージャー制度で、特にこういう分野に来たれみたいなものがメッセージとしてあるのではないかなと思います。現状は、すぐすぐはということではありましたが、例えば
インターン制度で言えば、市内の事業者が例えばリゾートバイトではないですけれども、何か１か月だけ、３か月だけ働きたい人を、こういった制度を利用して受入れになる、これ協力隊に行かせるよりも最終的には定住してもらうほうが目的感だと思うので、必ずしも協力隊に結びつかなくても、事業者が受皿となってそのまま定住するということも意にそぐうのではないかなと思っています。こういった制度の利用というのは可能なものなのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、ある一定の
地域おこし協力隊ということで限れば、今の応募状況であったり入り口の制度というものは、ある程度確立されているので、新たに国の制度というときには、ちょっといろいろ考えながらになりますけれども、
地域おこし協力隊に限らないということであれば、
ワーキングホリデーのお話もさせていただきましたが、そういう旅行を兼ねて就労体験もしながら、地域のよさを知っていただく中にあって、地域の課題を解決していく方向のところを目指しての事業推進というのは可能だと考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で１番、木村聡君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１１時０１分 休 憩 午前１１時０９分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 14番、藤倉泰治君。 （14番 藤倉泰治君登壇）
◆１４番（藤倉泰治君） この場から、初めての一般質問を行います。 一昨日、菅内閣は、国会を延長することなく閉じてしまい、昨日は沖縄を除き緊急事態宣言の解除を決めました。今国民も市民の皆さんも、最大の不安と関心事は、新型コロナ感染とワクチン接種、暮らしと営業への影響だと思います。 この10年、大震災津波と新型コロナ危機、本市は全国の市町村の中でも最も深刻な事態を経験してきたと思います。憲法13条は、全ての国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求の権利について、国政の上で最大の尊重をうたっています。大震災で貫いてきた市民の命と暮らしを守るという地方自治体の仕事は、ますます重要になっていると思います。 第１に、市内の事業者支援と新型コロナ感染症対策についてお尋ねします。新型コロナ感染拡大は、実質２年目に入っていますが、市内の事業者は、売上げの減少や経営不安、事業主の方々の疲労が重なり、今なお苦難の日々となっています。震災から再建間もない中、本当によく頑張っていると思います。 本市は、いち早く市内の事業者の聞き取り調査や各種支援を実施してきていますが、コロナ危機で苦しむ市内の中小事業者や個人事業主の現在の事態について、どのように受け止めているのでしょうか。 政府の中小業者への補償や支援策は不十分です。現場に届くのが遅く、結局営業を継続せざるを得ず、それが感染の拡大にもなっているのではないでしょうか。補償や営業支援、生活支援は、感染拡大を抑え込むためにも不可欠だと思います。 このほど岩手県は、新たに飲食店の認証制度をつくり、支援制度の継続なども打ち出しました。本市も今回の補正予算で、飲食店への新たな支援も見られますが、県及び本市の実施状況について答弁を求めます。 また、全国の危機的状況を打開するためには、市民とともに地方から国に対して、これまで以上に声を上げるべきだと思います。大震災の被災地の自治体として、具体的には２回目の持続化給付金の支給や地方創生臨時交付金の増額などを強く要望するべきと思いますが、どうでしょうか。 第２に、公共施設の復旧整備と今後の施設管理及び事業展開について伺います。まず、総合交流センター、市民文化会館や高田松原運動公園など、復旧整備された社会教育及び体育施設は、コロナ禍の影響もあるとは思いますが、利活用の実績と特徴的な取組についてお答えください。 こうした公共施設復旧整備について、一部に箱物などの誤解もあったようですが、全くの誤解だと思います。私は、陸前高田市まちづくり総合計画が掲げる「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち」の理念と思いが詰まった施設だと思っています。今後どのような利活用や事業展開を考えているのでしょうか。 復旧、復興事業の検証の上からも、財源についてもお聞きしますが、新庁舎建設では、総事業費約46億6,700万円に対し、震災特別交付税、復旧関連事業債の活用により、一般財源の持ち出しを小さくしているようです。そのほかの社会教育、体育施設の場合の財源措置の特徴と一般財源の持ち出しについて答弁を求めます。 各公共施設の将来の改修費や更新への負担についても今回議論されておりますが、市では長期的な視点で見た場合、大規模な改修工事は当面発生しないと答えています。過去にも、震災前の市営球場は、建設から40年後の平成22年度に、３億7,000万円をかけて大規模改修が行われていました。実際に、個別管理計画でも、従来型の場合、40年後は400億円、長寿命化すれば297億円を見込んでいるようです。400億円という負担は小さくないわけでありますが、その約半分は震災前からあった施設の分、特に20年前の施設の分が大きいようです。 今回の議論の中で市長は、こうした経費はどこの市町村でもあると述べています。同時に、再三答弁されているように、当面は大規模な改修工事は発生しないということから、ほかの市町村に比べて大変有利な状況になっているのではないでしょうか。本市の財源見通しは、将来的にも安定的と言ってもいいと思いますが、社会教育施設整備基金の管理なども含めて、今後の財政運営の考え方について答弁を求めます。 第３に、出稼ぎ労働者等のアスベスト健康被害についてお尋ねします。５月17日、建設アスベスト被害損害賠償裁判で、最高裁は政府と建材メーカーの責任を認めましたが、その後被害救済の動きは急速に進んでいます。今月９日の国会で、建設石綿給付法が全会一致で成立し、被害者の補償、救済する基金制度が創設されることになっています。本市には、気仙大工左官として優れた技能を持って北海道や東京で出稼ぎをしていた方々がおりますが、数十年後になってアスベストによる健康被害が発症し、労災認定を受け通院している方や、残念ながら亡くなっている方もおられます。市としての状況の把握はどうでしょうか。 今回創設される補償制度は、裁判を起こしていない被害者、遺族や一人親方も対象になっているようであり、本市の出稼ぎの方々も対象になるのではないかと思います。本市としても、市民の命と健康を守るために、積極的に関わっていくべきと思います。 以上のことを質問し、答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員御質問の市内の事業者支援と
新型コロナウイルス感染症対策につきましてお答えをいたします。 初めに、コロナ危機の下で苦しむ市内の中小事業者や個人事業主の現在の実態についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた昨年３月以降、国、県の支援だけではなく、４月に中小企業緊急経済支援金をはじめとする市独自の支援策を取ってきたところであります。また、支援策の制度設計に当たっては、より効果的な制度とするために、随時実態の把握に努めてきたところでもあります。 昨年末に市内794事業者を対象に実施したアンケート調査では、令和元年と令和２年で事業収入が30％以上減少したのは、回答のあった342事業者のうち72事業者と、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、幅広い業種において厳しい経営状況であったことを踏まえ、昨年２月中旬から３月末にかけて、事業収入の年額もしくは月平均額が30％以上減少した60事業者に対して、中小企業経営継続補助金として月平均の減少額と事業所の希望に応じて20万円から70万円を支給してまいりました。 また、昨年12月にプレミアム率50％のプレミアム商品券7,500円分を6,000セット販売し、本年２月までに99.5％が利用されたことも踏まえ、市民の皆様ができるだけ市内で買物をしようという機運も高まってきたのではないかと考えているところであります。 しかしながら、本年４月以降、
新型コロナウイルス感染拡大の第４波に伴い、市内事業所においては厳しい経営状況が続いており、特にもゴールデンウイーク明けに市内で複数の感染者が発生して以降は、夜間における飲食店の利用が激減したと認識しているところであります。 こうした認識の下、６月２日から10日まで、緊急に市内69の飲食事業者向けにアンケート調査を実施したところ、回答のあった45事業者のうち、令和３年１月から５月までの月平均の事業収入金額が令和元年度の月平均と比べて減少したのは30事業者、その平均減収率は50.06％となっていることが判明したところであり、市といたしましては早急に支援策を講じる必要があると考えているところであります。 次に、中小事業者や個人事業主への岩手県及び本市の支援策の実施状況についてであります。岩手県では、本年５月の臨時議会において、地域企業経営支援金として、令和３年４月から令和４年３月までの期間において、売上げが前々年の同月比で50％以上減少または連続する３か月の売上げの合計が前々年の30％以上減少している中小企業等に、１店舗当たり最大30万円の支援金を支給することとしております。また、飲食事業者に対しては、感染防止対策を徹底するための認証制度に対応すると、１店舗当たり10万円の支援金を支給することとしているところであります。 本市では、昨年度より実施している
新型コロナウイルス関連融資の利子、保証料の補給及び雇用調整助成金の申請に当たり、社会保険労務士等へ申請業務を依頼した費用に対する支援金について、それぞれ国の制度が延長されたことに伴い、当該支援を今年度にも繰り越して実施しているところであります。また、市民の皆様に少人数で密にならないように安心して飲食をいただくために、市内の飲食店に対して二酸化炭素濃度測定器を無償で支給したところであります。
新型コロナウイルス感染拡大の第４波に伴い、市民全体で市内経済を回していくことを促進すべく、新たなプレミアム商品券を発行するとともに、感染を恐れて出入りが少なくなっている飲食店に対する支援金に係る補正予算案を本議会に上程させていただいているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス対策強化の要望についてであります。市では、東日本大震災の被災から再建された事業者が
新型コロナウイルス感染拡大によって事業を失うことのないよう全力で支えていくことを基本とした上で、東京をはじめとする各地の
新型コロナウイルスの感染症の収束状況及びそれに伴う人の移動状況を見極めつつ、今後も必要な市内経済の活性化策を講じていくこととしているところであります。 本市では、感染拡大により市内事業者に休業や時短の要請をするには至っておりませんが、１年以上続く
新型コロナウイルス感染症による影響で、事業継続の厳しさが増している事業者もいる中、市や県からの支援金に加えて、国からの支援も引き続き必要としている状況にあると認識をしております。 これまでもあらゆる機会を捉えて、国に対して
新型コロナウイルス感染症に対する経済支援を要望してまいりましたが、今後もワクチン接種の動向や市内経済の状況に鑑みて、必要な経済支援策を要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域福祉部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 公共施設の復旧整備と今後の施設管理及び事業展開につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、復旧した社会教育、体育施設の利活用実績と特徴的な取組についてであります。本市におきましては、東日本大震災以降、多くの公共施設を復旧してきたところであり、社会教育施設の整備状況としましては、平成27年に竣工したコミュニティホールをはじめ、市立図書館や市民文化会館、広田及び気仙公民館等、そして現在市立博物館が建設中となっているところであります。また、社会体育施設としましては、平成30年に総合交流センターを、昨年には高田松原運動公園を供用開始したところであります。 令和２年度の主な施設の利用実績につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市民文化会館においては名古屋フィルハーモニー交響楽団による開館記念コンサートやＮＨＫ「のど自慢」が、高田松原運動公園では東北楽天ゴールデンイーグルスのイースタンリーグ公式戦などが中止となったところでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着いた夏場以降には、鳥羽一郎氏による復興応援コンサートやバスケットＢリーグ公式戦、元プロ野球選手によるスポーツイベントなどが開催されたところであります。 それぞれの施設の令和２年度の利用者数については、市立図書館が約６万9,000人、総合交流センターが約５万9,000人、市民文化会館が約7,300人、高田松原運動公園が約３万6,000人となっており、市内外の多くの方々に利用していただいたところであります。 また、市立図書館については、市民１人当たりの貸出し冊数が年間10冊で、県内に46か所ある図書館の中で最も多くなっており、市民により身近な図書館としてたくさんの方々に親しまれ、利用していただいたところであります。 次に、今後の利活用や事業展開についてであります。本市の公共施設につきましては、全ての施設においてノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを背景に、設計の段階から市民との協働によるワーキンググループでの検討を重ね、高齢者の皆さんや障がいのある皆さんをはじめ、全ての人が利用しやすいように、館内の動線や観覧席への車椅子スペース、スロープなども配置したユニバーサルデザインを取り入れた公共施設として整備を進めてきたところであります。 今後は、総合交流センター及び高田松原運動公園においては、プロスポーツチームの公式戦をはじめ、車椅子バスケットボールなどの障がい者スポーツ体験イベント、ｅスポーツ大会、パラアスリートとのスポーツ交流などの取組を進め、共生社会への意識醸成を図るとともに、子どもから高齢者まで幅広い年代の皆さんに、施設を気軽に利用してもらい、スポーツによる健康づくりを推進してまいります。 また、花火大会やコンサート、食イベントなどの開催や市内宿泊事業者と連携したスポーツ合宿の誘致などによる取組を通じて、市内経済の活性化を図ってまいります。 さらに、市立博物館においては、東日本大震災の風化防止と伝承を図るため、被災資料の展示、あるいは被災資料の安定化処理、修復作業を公開していくとともに、将来には国宝、重要文化財等の展示公開が可能な公開承認施設の認定を目指すなど、市民一人一人が文化、芸術に親しむ機会の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、社会教育施設等の財源措置についてであります。被災した社会教育施設等の再整備に係る財源としましては、災害復旧費国庫支出金を財源としてきたところであり、補助率につきましては復旧する施設に応じてそれぞれ定められているところであります。 東日本大震災からの復旧に係る事業につきましては、災害復旧費国庫支出金の残り、いわゆる補助裏分について、全額震災復興特別交付税が措置される制度設計となっていることから、国庫補助要件に至らない等の一部の経費を除いては、原則一般財源の持ち出しがなく施設整備を行うことができたところであります。 また、コミュニティホールの整備におきましてはシンガポールからの寄附金を活用、総合交流センターの整備におきましては防災拠点機能を併せ持つ施設として復興交付金を活用するなど、他の財源についても積極的に活用してきたところであり、より充実した施設整備を行いながらも、一般財源の持ち出しが極力小さくなるよう努めてきたところであります。 次に、社会教育施設整備基金の管理計画など、今後の考え方についてであります。東日本大震災以前の本市における社会教育施設の改修につきましては、平成21年度に建設から三十数年経過した市民体育館に係る耐震補強を含めた大規模な改修工事を実施したほか、平成22年度には建設から四十数年経過した高田松原野球場を改修するなど、適宜改修を行いながら、施設の長寿命化に努めてきたところであります。 社会教育施設も含めた今後の公共施設の改修に当たりましては、昨年度策定した公共施設個別施設計画及び今年度見直すこととしている公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に進めていくこととしておりますが、公共施設個別施設計画の改修等の整備水準で見た場合、長寿命化改修工事の周期が40年、大規模改造工事の周期が20年となっていることから、長期的に見た場合においても、当面の間は大規模な改修工事等は発生しないものと考えているところであります。 社会教育施設整備基金につきましては、設置目的を東日本大震災によって被災した社会教育施設の整備等を図るためとしており、これまで市民文化会館や総合交流センター等の整備に活用してきたほか、現在建設中の市立博物館整備に活用する予定としておりますが、市立博物館の完成をもって被災した社会教育施設の整備は一定のめどが立つことから、社会教育施設整備基金についても一定の役割を果たしたものと考えているところであります。 このことから、社会教育施設整備基金の廃止について検討しているところであり、今後におきましては社会教育施設を含む公共施設全般の整備に要する経費の財源に充てるために設置されております公共施設等整備基金の活用を視野に入れ、決算剰余金等を財源としながら適宜積立てを行うなど、後年の施設改修に備えていきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） 出稼ぎ労働者等のアスベスト健康被害に対する対応につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、アスベスト健康被害者の把握についてであります。厚生労働省が公表している内容によりますと、アスベストの繊維は肺線維症、悪性中皮腫などの原因になると言われ、肺がんを起こす可能性があることが知られており、アスベストを吸ってから長い年月を経て症状が出るとされております。また、厚生労働省のホームページにおいては、石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表等、アスベストに関する情報が公表されております。 これらの健康被害を救済するため、国においてはアスベストに起因する健康被害を救済する目的として、石綿による健康被害の救済に関する法律を平成18年３月に施行したところであり、健康被害の申請は労働保険法による申請は労働基準監督署へ、石綿救済法に基づく申請は保健所において受付を行っている状況であります。 被害者の状況についてでありますが、全国では令和元年度、労働保険法による支給決定が1,093件、石綿救済法に基づく特別遺族給付金が23件、このうち岩手県内での被害者につきましては、労働保険法による支給決定が４件、石綿救済法に基づく特別遺族給付金が１件の合計５件と公表されております。 この件数につきましては、市町村ごとの件数は公表されていないことから、本市での被害状況につきましては把握できていないところであります。 次に、アスベスト被害者への本市の関わりについてであります。建設労働者等の石綿被害をめぐる訴訟により、本年５月に最高裁判所が国の損害賠償を認めたことから、国では訴訟外の被害者に対して給付金制度を創設するため、今国会に関係法案を提出し、６月９日に国会で可決成立したところであります。 成立した救済法案で対象となるのは、1975年10月から2004年９月まで屋内で建設作業を行っていたり、1972年10月から1975年９月までにアスベストの吹きつけ作業に従事するなどして、中皮腫や肺がんを患った労働者とその遺族で、対象者は今後30年間でおよそ３万1,000人と言われており、有症者や治療中の方は病態に応じ550万円から1,150万円、亡くなられた方は病状により1,200万円から1,300万円の給付が受けられるものであり、申請は労働基準監督署と伺っております。 これらの給付金制度の詳細については、まだ通知等が来ていないところでありますが、市といたしましては、労働基準監督署や保健所と連携しながら、市民に対し広報等を通じて周知を図るとともに、市役所にアスベストによる健康被害と思われる相談が寄せられた場合は、関係機関と連携しスムーズな申請ができるよう丁寧な対応を心がけてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 再質問を行います。 まず、アスベストの問題についてですが、私の気持ちとすれば、気仙大工左官の方々が、長年陸前高田市を支えてきたといいますか、そういう役割を果たしてきていると思います。そういう方々が後々になってこういうアスベスト被害が分かると、苦しむというふうなことが、実際に通院されている方々もいるわけですので、そういう方々にやっぱり直接今の答弁からしますと、国との関係の手続のようですが、行政としてやっていくべきことがやっぱり大事でないかというふうなことから、少し具体的ではないとしても、そういう方々への支援をひとつ考えていく、打ち出していく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 具体的にというお話もありましたけれども、アスベストに限らず、早期発見、早期治療ということは非常に重要なことだと思いますので、福祉サイドといたしましては、あらゆる健診等を捉えまして、まず健康に、健診等で何か発見されれば、すぐ治療なり精密検査を受けていただくと。その中で、今回のようなアスベストの方の被害が分かった場合は、すぐこちらのほうの検査の手続のほうにも入れるような形がいいのではないかと思いますので、まずは健診等を受けていただくというようなことから始めていきたいというふうに考えてございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） それで、実際に肺気腫で亡くなった方等の話もあるわけですが、その方は大分頑張って長く生きることができたのですけれども、最初は市の健康診断で、肺が曇っていますよというふうな指摘があって、それでちょうど今現在広田診療所におられます石木先生が専門ということで話をして、そこで肺の手術をして、それなりに生きることができたというふうな事例を私もお聞きするわけですが、そういうことからも、本市はやっぱりこういう肺気腫、あるいは肺の関係の、アスベストの関係のそういう医療体制をスタッフもあるということもあって、健康診断をやっぱりそういった出稼ぎをされた方々に対するより強い指導といいますか、そしてそれをバックアップする、そういう本市としてのシステムを明確にしながら、いざそういうときに支えになるような、そういう市としての体制をつくるべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 本市独自で専門とか、そういうことになりますと、かなり難しい面ありますけれども、まず先ほどの答弁を繰り返しますが、健康診断をまず受けていただくと。それで、早期発見をしていただく。その後は、適切な医院にきちんとつながっていくというところが大事かと思いますので、まず入り口のところからスタートいたしまして、その先のつながっていくところまで市のほうでは周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 長年頑張ってこられた方々に、これ本当に温かい支援を継続してお願いしたいと思います。 次に、１番目の新型コロナ問題についてお尋ねいたしますが、市内の事業者、先ほど市長の答弁では、５割以上の売上げの減少というふうな方々が多いというふうなこの深刻な調査も示されました。特に今度県のほうでも、飲食店への認証制度をつくることによって、感染対策を取りながら、同時に支援もしていくというふうなことになっているようですが、飲食業の方々への、やっぱりここまで長引くと、非常に有効な対策が必要になっているというふうに思うのですが、特に飲食業についての市のほうの今回の踏み込んだ取組については、どのような考えなのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 まず、新型コロナ対策をしていただく飲食業というところに対する対応につきましては、先ほど議員御指摘の県のほうの認証制度といったところ、こちらは県のほうでも飲食業組合のほうの方々を集めて説明をされたというふうに伺っておりますし、こちらも飲食店組合ございますので、そういった方々との対話の中で御案内を進めてまいりたいと考えております。 一方で、それ以外のところで、それをスタートしても、市長答弁でも申し上げましたが、いずれ市民の方々、陸前高田の方はいい意味で慎重な方が多いので、なかなか出入りを控えておられるというところもあり、ここをどうにか支援していかないと、まず継続そのものが難しいということもございますので、こちらに対する支援、特に夜のほうが非常に人通りが、昨日を除いては厳しいというところもございますので、少し手厚い形で支援策を講じてまいりたいと思い、今回の補正予算に上程させていただいているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 夜のほうが厳しいとなると、私たちも関係するのでないかなというふうにも思うわけですが、本当に深刻な事態の中で、今回そういったふうな飲食業の方々に市としても一歩踏み込んだ取組をされているということは非常に大事なことだというふうに思います。それで、今回特に飲食業のために配食サービスを今年度も継続されているようですが、これは非常にお互いを支え合い、経済的な循環という意味で非常にそういう役割が明らかになってきたわけですが、これ自体がこのまま継続しますと、また高齢者への配食サービスとともに、今度は何か新しい別なことも考えていく必要があるのではないかというふうにも思うわけです。それで、今度は高齢者というよりも、今度は例えば子どもとか、あるいは今子ども食堂もなくなっている、そういう中で父母の方々の生活も大変になっている中で、学校給食は学校給食としながらも、そういった子どもの人たちを対象にした地域経済との関係、飲食業との関係のそういったこともある意味ではこのままの事態が継続すれば検討が必要になってくるというふうにも思うわけですが、例えばテークアウトとか、そんなふうな様々な方法あると思うのですが、その辺のことについてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 配食サービスということで、今年度から対象も拡大しまして、お子様、子育て中の世帯も含めて対象にはしてございます。それから、地域経済の循環ということでは、今年度から運送業者さんも、昨年度の１社から３社まで増えました。それから、お弁当作っていただく業者さんも増えたということで、いい循環にはなるのではないかなというふうに思ってございます。今テークアウトというお話もありましたけれども、各飲食店さんのほうでも、この配食サービスとは別にテークアウトを行っていただいているところもあると思いますので、その辺今後どのように、先ほど子ども食堂とか、子どもへのという話もありましたが、その辺はちょっともう少し今後の推移を見ながら、コロナの状況を見ながらというところで考えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） ぜひ新たな展開についても御検討をお願いしたいと思います。 次に、公共施設の問題について、今回いろいろ議論になってきていますが、お聞きしますが、非常に公共施設について、箱物というふうな話があって、箱物には違いないけれどもというふうな方もおりますし、箱物と公共施設は違うよというふうな人たちもいるわけですが、これを何か明確にしないと、何かせっかくいいものを造ってというようなことにも変な誤解が広がるのではないかというふうに思うのですが、どうなのですか、公共施設の箱物ということの意味といいますか区分けといいますか、違いはどういうふうなことなのかはっきりしなければならないように思うわけですが、市のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 箱物の定義というのは、あまりないのだというふうに思いますが、これはもう言う人が言っているだけだと私は思っていて、要は身の丈に合っていないとか、あるいは利用する人がいないのに造ったとか、そういう思い込みみたいなところがあると思うのです。この市役所も、もう議会の中でも何回も言われましたけれども、７階ですかと、そんな豪華なものを造るのですかと。では、そう言っていた議員の皆さんにお聞きしたいと思うけれども、では実際こうやってできてみて、どこに無駄なスペースがあるのですか。今ぎゅうぎゅうではないですか、議会だって。 だから、我々は、少なくとも私というよりは、担当の皆さんは、やはり市民の皆さんからちゃんと見ていただいているというの分かっていますから、無駄なものは当然造れないし、経費だって少しでも安くしなければいけないと思う。ただ、一方で、もう市役所を次に建てるなんていつの話なのだと。50年後か100年後か、そのとき建てられるのかと。だったら、せめて後世の人たちのためにもある程度のものは造らなければいけない、そういういろんな葛藤もあってやっているわけです。それを一部の人たちが箱物箱物と吹聴するために、やはり情報が少ない人たちはそういったところに流されてしまっているのだろうと、私はそう思うわけです。 したがって、昨日辺りの議論でも申し上げましたが、どの施設にせよ、これできていてよかったね、この施設がちゃんといい意味で使われているねというふうに思ってもらうことが我々の責務だろうというふうに思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 市長に熱く語ってもらいましたが、この市の公共施設の個別計画の中にも、私も見てみたのですが、非常に本当に必要なもの、例えば消防の屯所も入っているわけです。それから、保育園、焼却場、斎苑、こういう本当に必要なものが含まれて個別計画になっているようであります。やっぱりそういう意味で、箱物というふうに一概に決めつけることは、やっぱり本来の公共施設の役割を誤解させてしまうような、先ほど総合計画センター、新しい施設の今後の事業展開についてもいろんな夢のあるような、また本当に子どもたちにも喜ばれるようなものもあるようですが、こういった点での利活用をしていく必要があるのではないかというふうに思います。 それで、今市長からもありましたが、公共施設の無駄なくやっているのだというふうな話の中では、答弁の中では、いろんな施設は造ったけれども、ほとんど一般財源の持ち出しはないようになっているというふうな話がありました。そして、私は仮の話をするわけですが、この庁舎がもし震災に遭わないで前のもあった場合に、当時もう四、五年でそれこそ大規模改修か、あるいは建替えかしなければならなかったと思うのです。そうすれば、それはもう自前で40億以上のお金がかかったと思うのです。そういう意味では、今回新しい庁舎でお金を46億かけましたけれども、財源を少なく、負担を少なくしながら、それがさらに40年後まで安心して、この大きな負担なしというふうなことに思うわけですが、そういう点を考えると、財源の詳しい内容を本当に市民にも知ってもらうということが非常に大事だというふうに思うのですが、その辺での市としての市民に向けた財源内容のこの周知といいますか、その辺の考えもひとつお聞きしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長からお答えいたします。 先ほど御答弁のほうでも申し上げさせていただきましたが、震災による流失した公共施設の復旧につきましては、基本的には災害復旧費と、その裏の震災復興特別交付税ということで、一般財源の持ち出しはあまりないように努めてきたというところでございます。また、総合交流センター等におきましては、さらにその施設を交流人口拡大のために資する施設として使おうとして復興交付金も活用させていただきながら、一部整備をさせていただいている施設もございます。 今後でございますけれども、どのような財源を使って公共施設等を整備させていただいたかというところにつきましては、これまでも決算とか広報等で周知をさせていただいてきたところではございますが、今後復興の総括といいますか、まとめる時期におきましても、財源の部分についても広く市民の方に分かりやすい形でお示しできるような形で策定してまいりたいと考えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） その中で、個別計画の10年後、20年後、30年後、40年後のどれぐらいの負担になるかというこの棒グラフ出ているわけですが、非常にこれは分かりやすいと思うのです。それを見ると、10年目から20年目までの10年間、つまり10年先の10年間が非常に大きな額になって、年間30億円、25億円などになっているわけですが、これはやっぱり中身は８割方大規模改修なのです。ということは、10年先に出てくる大きな負担というのは、つまりこれは20年以上前、30年前の施設の改修時期にぶつかって、それで20億、30億の年間の費用になっているというふうに思うのですが、そのことを少し教えていただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 昨年度策定させていただきました個別施設計画につきましては、議員御指摘のとおり、令和16年度、17年度において、一度大規模改修の時期が大きくなるというふうにグラフ上表示をさせていただいているところでございます。この要因を申し上げますと、震災後に復旧整備した公共施設が、20年目を迎える施設が出てまいりますので、その関係で大規模改修工事が発生するために、令和16年、17年においては一定程度の費用がかかると今試算をしているところでございます。 しかしながら、この特定の年度に一気に費用がかさむというところをいかに平準化できるのかというところが課題だと思っておりますので、今年度におきまして本体の計画であります公共施設総合管理計画を改定する予定としておりますので、その改定の作業の中において、どのように平準化を図っていけるかというところを検討いたしまして、その結果をお示しをさせていただきたいと考えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 最後に、10年後に大きな20億円、30億円の改修費が来るわけですけれども、ところがこの改修費というのは、震災後に造った体育館や市民文化会館とは全く違うわけです。それは、しばらくの間、40年間、そんなに大きな負担がかからない。そういう点では、昨日市長は、ほかの市町村でも同じように、こういったふうな400億、300億のどこにもありますよというふうな話しされていますが、それとは別に、それ以上に私たちの場合は大きな今回造った施設が40年先になるわけですから、その間というのは非常にほかの市町村とは違った有利な状況にはあるのではないかというふうに思うわけです。そのことを市民とともに理解をしながら、自分たちの、市民の皆さんのためのいいまちづくりを本当に力を合わせてやっていこうという今の、そういう財政面も含めて思うわけですが、そういう点での今後の展望について、ひとつ答弁をお願いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先日釜石の市長が陸前高田市役所に訪れて、釜石市ではこれから市役所を建てるということで、参考にさせてくれということで御視察に来ていただいた経緯がございます。あるいは近隣の市でも、もう本当は建てなければいけないのだけれども、財政が厳しくてなかなか建替えというのは難しいのだというお話も伺っています。どこの自治体でも、当然箱物なのか何なのか分かりません、公共施設というのはたくさん持っているわけです。 今議員から御案内いただいたように、当市の場合は、新しく国のお金を使わせていただいて、できるだけ自前のお金は使わないようにして建てさせていただいた、それが20年たったり、40年たったりすれば、途中途中でそれは手を入れていかなければいけないということで先ほどの数字になっているわけでありますけれども、少なくともここ10年、20年というところは、本当だったらかかるはずだったお金がかからないでいくわけですから、先ほど財政課長が答弁申し上げましたように、全体の計画の中で、それがいっときに、今後20年、40年という節目のところで、大きなお金がかからないように調整ができるということも我々の利点ですし、もちろん起債の部分も、本当であればもっともっと借金しなければいけなかったのでしょうけれども、そういったこともないというところが私は他市よりも有利だと。ただ、だからいいということではなくて、今後の陸前高田市の運営というのはもっともっと続いていくわけですから、きちんと計画的に、できるだけ平準化をした形の中で施設維持に努めていくということだろうというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 以上で14番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。 午前１１時５９分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番、畠山恵美子君。 （６番 畠山恵美子君登壇）
◆６番（畠山恵美子君） 会派、翔成の畠山恵美子であります。通告に基づき一般質問を行います。 東日本大震災から10年以上の時が過ぎました。長かったような、そしてまた短かったような、誰もが大きな喪失感との闘いの10年間であったと拝察します。改めて震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。 さて、世界は今国際正式名称ＣＯＶＩＤ―19、すなわち
新型コロナウイルス感染症との厳しい闘いのさなかにあり、通常の経済活動ですら不可能な状況にあります。国内各所にも緊急事態宣言が出され、行動を制限された中での日常生活を余儀なくされております。 そして、この新たなウイルスのパンデミックは、早々に収束する気配もなく、ある論文によると、今後10年間は続くであろうとのことです。 となれば、今後はこの新たなウイルスといかに闘い、いかに共存できるかが問われるウィズコロナの時代であるという認識で社会を構築していくこととなります。ゆえに、この新たなウイルスの制圧とともに、世界が大きな変革を求められる状況になることは必至であると言えます。 既にグローバリゼーションの崩壊とともにサプライチェーンが分断され、国際分業が成り立たなくなり、国と国との間では保護主義的傾向が強まり、自国においての国内生産、国内需要への思考が強まることは必至であろうと見通されている中、この新たなウイルスに対するワクチンの供給はいまだ十分ではなく、一部の国にはほとんど供給されない状況が続いております。 そこで、初めに国際正式名称ＣＯＶＩＤ―19パンデミック禍におけるウィズコロナという状況下での社会変革と地方自治体の今後の在り方を大項目１のテーマとして質問いたします。 今後地域社会を支えるためには、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック禍の中での今後の社会変革を正確に把握することが求められるのは必然であると考えます。 そこで、伺います。ウィズコロナの状況にあって、今後どのような社会変革が予想されるのか、またどのように変革していくべきと捉えているのか、答弁を求めます。 また、国内においても、大きな社会変革が求められることは不可避であり、マスク、手洗い、うがい、そして３密を避けるなどのソーシャルディスタンスを確保することにより、防疫に努めることが日常となる一方で、産業経済活動においても大きな変革が求められることも自明の理であろうと思料します。と同時に、本市を含む地域社会においても、同様に社会変革が求められることも不可避であると考えます。 そこで、伺います。基礎自治体としての本市において、どのような変化が予想されるのか、またどのように変革していくべきと捉えているのか、答弁を求めます。 市長は、今年度を迎えるに当たっての施政方針演述において、市政運営に当たっての３つの大きな視点について言及されました。第１はＳＤＧｓの達成と持続可能な地域づくりに向けた取組の推進、第２に新型コロナ感染症の収束後を見据えたにぎわいの創出と交流人口や関係人口の創出、拡大についての取組、第３に地域循環型経済の推進と六次産業化による地場産品の高付加価値化、移住、定住や起業家支援による地域産業の担い手確保など、産業振興と雇用創出に取り組むとされています。 第１の視点については、ＳＤＧｓ未来都市として選定された本市にとって、今後の市政運営の指針としては当然のことであり、今後さらに積極的に推進すべき視点であると考えます。 しかしながら、第２の視点については、このＣＯＶＩＤ―19パンデミック禍と言われる現状において、３つの大きな視点として推進することには幾ばくかの困難があると思料します。ＣＯＶＩＤ―19という新たなウイルス感染症は、人と人の交流により感染拡大する傾向にあります。さきにも言及したとおり、このパンデミックはいまだ収束の見通しが立たない状況であり、さらにこのウイルスの変異により、一縷の望みであったワクチンの有効性についても疑問符が打たれる状況では、新たなウイルス感染症の収束後を見据えた視点設定は妥当とは考えられません。この新たなウイルスとの共存を見据えなければならない現状においては、市政運営の大きな視点からワンランク下げた、第二義的視点として推進するのが妥当かと考えます。 また、第３点の視点においては、産業振興と雇用創出を市政運営の大きな視点としておりますが、このことこそが本市にとっての大命題であると考えます。市政運営方針として、農業、林業、水産業、商工業の各分野における視点が示されておりますが、ウィズコロナの中での生き残りをかけた産業振興における各分野の重要な視点として、生産技術の創出と革新、さらに製品販路の開拓などが大きな課題になるものと考えます。 そこで、伺います。この点において、具体的にどのような施策展開を検討しているのか、答弁を求めます。 次に、大項目の２、本市の歴史文化と芸術文化に係る政策及び施策展開についてであります。令和元年に策定された陸前高田市まちづくり総合計画「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」において、基本目標２の基本政策４において、地域の伝統や文化を大切にするとして、基本事業の方向を定め、歴史文化の保護及び保存と活用、芸術文化活動の推進、文化活動を育てる環境の整備に資する取組が示されています。 歴史文化については、歴史文化基本構想や文化財保存活用地域計画を策定し、陸前高田らしさを示す自然、歴史、文化資源の体系的な将来への継承に努めるとしております。 そこで、伺います。総合計画が策定されて２年を経過した現在、歴史文化基本構想と文化財保存活用地域計画の策定に進捗状況はどうか、またその到達度をどのように把握し、克服すべき課題は何だと捉えているのか、答弁を求めます。 また、芸術文化については、みんなが親しめる多様な文化芸術活動の推進を目指し、芸術鑑賞や創作発表機会の提供を図るとともに、市民の自主的、主体的な文化芸術活動を支援しますとしています。 そこで、伺います。総合計画における歴史文化及び芸術文化に係る成果指標項目の最上位には、市民満足度が据えられており、策定時の56％から５年後には70％にすると明示されていますが、間もなく総合計画の前期５年間の半分を迎えようとする現在において、この成果指標の到達度をどのように把握し、克服すべき課題をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 さらに言及するなら、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック禍の現状において、歴史文化及び芸術文化は不要不急で、人々の日常生活の中での付加的なものにすぎないと捉えられているという傾向があります。これを文化が社会と成熟した関係を築けていない日本の現状をあらわにしたという見方もできると指摘する研究者もおります。 しかしながら、東日本大震災からの復興期間であれ、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック禍のさなかであれ、歴史と文化は重要な社会インフラとして捉えるべきであり、総合計画推進に当たり、これに係る政策及び施策の展開を停滞させるべきではないと考えます。この地域の歴史の上に文化を明確に位置づけ、社会を構想する力が弱くなってはならないという認識を改めて共有する時期にあると明言いたします。 また、本市においては、芸術鑑賞や創作発表機会として市民芸術祭が行われておりましたが、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック禍の現状においては、この収束後の開催を見込んでいることと思料します。しかしながら、何らかの方法でこの新たなウイルスと共存しながらの開催を模索することも必要だと考えます。 そこで、伺います。ウィズコロナを前提とし、今後において何らかの方法で芸術鑑賞や創作発表の機会を創出する必要性をどのように認識し、その機会創出の方向性をどのように検討しているのか、答弁を求めます。 ＣＯＶＩＤ―19パンデミック禍は、芸術文化の全ての分野において甚大な影響を及ぼし、危機的な状況となっていますが、一方で社会と文化の関係を問い直し、芸術文化の価値を捉え直す好機になると考えます。 非常時における物事の優先順位において、芸術文化は２番手、３番手、あるいはそれよりも優先度が低いかもしれません。しかしながら、こういう現状であるからこそ、心の豊かさを深めるものとして、芸術文化が存在する意義があるものと考えます。 文化とは、芸術表現活動にとどまらず、心に大きく作用するものであり、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック禍は、これまでの人々の日常に、また心の中に根づいていた文化に大きな揺さぶりをかけているとも言えます。 しかし、これに屈してはならない。今後も非常時の中で、芸術文化が大事なのかと迫られれば、文化が後退し続ける危機も想定できます。だからこそ、文化は今を生きる人間そのものの存在を基礎から支えるものなのだという見方への転換を促していく必要があると考えます。 そこで、伺います。芸術文化が果たし得る社会的な役割を改めて捉え直すことの必要性をどのように認識し、今後の地域の伝統や文化の保全と継承、さらなる発展に資する方向性へと政策及び施策を通して導いていくのか、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 畠山恵美子議員御質問の国際正式名称ＣＯＶＩＤ―19、
新型コロナウイルス感染症パンデミック禍におけるウィズコロナという状況下での社会変革と地方自治体の今後の在り方につきましてお答えをいたします。 初めに、ウィズコロナの状況における社会変革についてであります。世界中で１億7,000万人を超える感染者数を記録し、今もなお猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症につきましては、日本国内においても例外ではなく、現時点で10都道府県を対象とした緊急事態宣言、５県を対象としたまん延防止等重点措置が６月20日まで延長されているほか、その他の地域においても、依然として予断を許さない状況にあるとされているところでございます。 国におきましては、５月28日付で公表した
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、引き続き感染拡大を予防する新しい生活様式の定着や感染リスクが高まる５つの場面を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していくこととしているほか、的確な感染防止策及び経済、雇用対策の実施や迅速なワクチン接種を進める等、全般的な方針を掲げ、国民の命と健康を守り抜く取組を進めることとしているところであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後では、外出自粛要請等による人の移動や関わり、交流の制限のほか、催物の開催や経済活動の制限等、人々の価値観やライフスタイルが大きく変化しただけではなく、社会経済情勢の仕組みや常識そのものを見直す取組も進められてきたところであります。 今後におきましても、情報通信やＡＩ技術の発展等により、経済環境、企業の競争環境、雇用、働き方の変化等を中心に、社会システム全体の変化がより一層大きく、急加速していくものと予想されているところであります。 この危機的状況を乗り越えるだけではなく、
新型コロナウイルス感染症収束後の成長を見据えながら、誰もが将来に希望を抱けるような、新たな技術、取組へのチャレンジや経済循環による産業、経済の成長等、持続可能な社会へ向け変革していくべきであると考えているところであります。 次に、基礎自治体としての変化の予測と変革についてであります。本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、県外からの来訪者や市内商店及び飲食店の利用者等の減少が余儀なくされており、宿泊業を含む観光関連産業や飲食業を中心とした分野において、多大な影響が生じているところであります。 加えて、外食産業をはじめ、国内の個人消費が急速に冷え込んでおり、販売低迷も深刻化していることから、観光関連産業や飲食業のみならず、本市の一次産業におきましても流通量や市場価格の低下が続いており、今後も引き続き市内経済全体の縮小が懸念されるところであります。 先行きが見通せない経済状況の中、リモートワークやワーケーション等による生活様式や働き方の意識変化とともに、都市部からの地方回帰の流れが生じつつあることに加え、消費の面においても飲食店や生産者に対する支援の動きや健康的な食生活を行うなど、単なる消費ではなく、価値観として幸福や豊かさに重きが置かれていく幸福追求型の消費志向への変化ということが想定されるところであります。 今後におきましては、市民一人一人が地域の事業者や生産者を支え、地域経済全体を持続可能なものにしていく必要があることから、地域内で調達できるものは地域内で調達するなど、地域内で支出、消費する地域内経済循環の取組を推進していくとともに、
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えつつ、交流人口や関係人口のより一層の創出、拡大を図りながら、にぎわいの創出による地域経済の活性化に向けて変革していくべきであると捉えているところでございます。 次に、ウィズコロナの中での産業振興に係る施策展開についてであります。本市では、平成30年度に策定したまちづくり総合計画の基本政策の一つとして、魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整えるを掲げ、本市の気候や環境、まちづくりに合った企業誘致の促進により、新たな付加価値と雇用の創出を推進してきたところであります。 生産技術の創出と革新につきましては、本市が他の自治体に比べて必ずしもＩＣＴ等を生かした新たな生産技術を創出するのに有利な環境を有しているという状況ではありませんが、一方で東日本大震災後に本市で事業展開をしている事業者の中には、陸上養殖やトマトのアイメック農法等を実施しているところもあり、第一次産業において、これまで他の地域にもあまり例を見ない革新的な生産技術を創出するものであると考えております。 こうした革新的な生産技術は、既存の事業者だけで創出することは容易ではないことから、本市の環境を生かしながら、まちづくりに共感いただける企業や団体の御支援をいただくことができるよう、引き続き関係を維持、強化しつつ、事業環境の整備とともに事業者への支援にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、製品販路の開拓につきましては、これまでも震災復興に御支援いただいた自治体や企業とのつながりを生かす形で販路開拓を進めてきたところでありますが、コロナ禍においても、令和２年度のふるさと納税の寄附額が前年度比1.5倍の約６億5,000万円となるなど、本市の地場産品の売上げに大きく貢献をいただいていると認識しているところであります。 今後におきましても、名古屋市や川崎フロンターレなどといった本市と友好関係にある自治体や企業、団体と連携をする形で、本市の地場産品を恒常的に販売していただく拠点を創出しながら、併せてＥＣサイトを通じてオンラインで地場産品を購入いただく場を増やしてまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、ウィズコロナの中にあって産業振興に当たって大切なことは、市内事業者自身の事業継続、安定化への取組とともに、本市のよりよい復興まちづくりに共感する企業や自治体とのつながりの力を活用していくことであり、それがアフターコロナとなったその先の持続可能なまちにもつながるものと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 陸前高田市の歴史文化と芸術文化に係る政策及び施策展開につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、歴史文化基本構想と文化財保存活用地域計画の策定の進捗状況等についてであります。平成31年３月に策定しました陸前高田市まちづくり総合計画においては、歴史文化基本構想や文化財保存活用地域計画などの策定を通して、陸前高田らしさを示す自然、歴史、文化資源の体系的な将来への継承に努めますとしているところであります。 その後、文化財保存活用地域計画については、文化財保護法の一部改正により、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域における文化財の総合的な保存、活用を図るため、歴史文化基本構想を継承発展させる形で策定するよう法制化されたところであります。 このようなことから、本市における文化保存活用地域計画の策定に当たっては、歴史文化基本構想の策定指針を踏まえ、岩手県が令和３年３月に策定した岩手県文化財保存活用大綱を勘案し、あわせてこれまで市内の町ごとに実施してきた文化財基礎調査の進捗を見ながら検討してまいりたいと考えております。 また、策定に当たっての課題につきましては、これまでの調査において、東日本大震災によって資料が流失していたり、管理者が不在となったことなどにより、資料の情報復元や由来の把握が困難となっていることであり、今後地域の有識者や専門機関と連携しながら、資料把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合計画における歴史文化及び芸術文化に係る成果指標の到達度の把握についてであります。総合計画を策定するに当たり、市では平成30年７月に市民満足度調査を実施したところであります。 この調査は、総合計画の基本政策を単位として、その満足度、重要度について調査したものであり、芸術文化の鑑賞や活動の成果を発表できる機会の提供など、地域の伝統や文化の保護、活用の項目については、その満足度は56.7％であったところであります。 市では、これまで市民芸術祭や青少年芸術鑑賞、また教育普及事業の開催など、歴史文化及び芸術文化に係る事業を実施してきたところであります。 しかしながら、現在のコロナ禍の状況においては、以前のような地域伝統行事への参加機会の減少や、また芸術文化の鑑賞や活動の発表の機会を提供できていないことから、成果指標の到達度に少なからず影響があるものと考えておりますが、今年度アンケート調査を実施する予定としており、その中において現在の到達度の状況について把握してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現在の状況において、感染症対策を徹底した上で、どのような形で事業が実施できるのかという課題はありますが、教育委員会といたしましては、市民の皆様に満足していただくために、市民ニーズに対応した事業の実施を検討してまいりたいと考えております。 また、コロナ禍が収束した際には、市民文化会館での事業や公民館事業の開催、充実を図るとともに、来年秋の開館を予定しております市立博物館において文化財レスキュー体験を行うなど、より多くの人に歴史文化及び芸術文化に触れ合う機会の場を提供することなどにより、目標値の達成に努めてまいりたいと考えております。 次に、ウィズコロナを前提とした芸術鑑賞や創作発表の機会を創出する必要性及び方向性についてであります。芸術文化鑑賞や活動の成果発表の機会を創出することは、豊かな心や感性、創造性を育むとともに、参加することによる生きがいづくり、仲間づくりにも結びつき、情操的な効果をもたらすものと認識しているところであります。 このようなことから、児童生徒へ優れた芸術に触れる機会を提供するため、毎年青少年芸術鑑賞事業を実施しておりましたが、昨年度はコロナ禍の影響により中止したところであり、今年度も出演者の活動拠点が感染拡大地域にあることなどから、児童生徒への安全を考慮し、開催を見送ったところであります。 また、このほかにも毎年市芸術文化協会をはじめとする実行委員会を組織し、芸術文化活動の成果を発表する機会として、市民芸術祭を開催してきたところであります。 昨年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を第一に考え、規模を縮小しての開催となりましたが、市内の園児や児童生徒、県立高田高等学校書道部の作品展示、また一般の方々の絵画や陶芸、生け花などの作品を発表する展示部門、会席部門においては川柳会など、可能な部門について実施したところであります。 今年度におきましても、実行委員会の皆様と感染症対策の徹底を図りながら市民芸術祭を開催することにより、市民の芸術文化活動の成果発表の機会創出に努めてまいりたいと考えているところであります。 いずれコロナ禍の収束が予測できない状況ではありますが、市民の皆様が芸術文化に親しむ機会を創出するためにも、感染症対策を徹底した上で事業の継続をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、芸術文化が果たし得る社会的な役割等についてであります。様々な芸術文化に触れたり参加することは、豊かな心を育むとともに、暮らしに潤いや安らぎを与え、生きがいの創出につながるものと認識しているところであります。 こうした芸術文化に接することにより、その地域の歴史や文化に理解を深めたり、舞台等で演技する側や作品を効果的に演出する側、また鑑賞する側など、様々な分野や立場の方々がお互いを理解し認め合いながら、芸術文化活動を推進していく必要があると考えているところであります。 このように、芸術文化に触れることは、作品から学びや感動、喜びを共有するのみならず、人と人との結びつきの大切さをも育むものであり、交流人口の拡大を推進する本市においては、その社会的役割は重要であると認識しているところであります。 このようなことから、本市といたしましては、準備から発表まで、市民手作りによる市民芸術祭をはじめ、小中学生による学習発表会、各地区公民館で開催されている学習活動など、市民の自主的、主体的な芸術文化活動を積極的に支援することによって、さらなる発展に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） では、幾つか再質問をさせていただきます。 まず、大項目の１に関してであります。今市長に答弁いただいた社会変革の見通し、あるいは予想に関しては、私も同じような感触を持っております。それで、本市においては、総合計画はアフターコロナを見据えていて、去年はやってきたのですけれども、今ウィズコロナという状況になっていますので、交流人口拡大あるいは関係人口拡大においては、昨年12月に国のまち・ひと・しごと総合戦略の改定があったとおりに、一義的というよりも、二義的に意義を一段下げて、オンラインの交流というふうにシフトしているのですけれども、オンラインの交流を今実際なさっていて、これが効果的であるか、あるいは効果的でない場面があるとすればどのような場面が効果的でないと把握していますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 現在このような状況ですから、直接お会いをするということはなかなか難しい場面があって、陸前高田市の状況であったり、よいところであったり、オンラインの中で御紹介をさせていただくと。ただ、御質問とはちょっと先のところずれますけれども、我々はあくまでもアフターコロナを意識した活動の一つとして、まずつなぐということ、それから事前に陸前高田市の情報というものをある程度分かっていただいて、実際に来てみたいなという意識を持っていただくということを一つの目的にしているわけであります。 もちろんやはり画面上で見るものと実際に来るのでは、全然これは感触というのは違うし、これはおいしいのですよと、後で送ってあげますからねと言っておうちで食べる生ガキと、やっぱり浜で食べる生ガキは、当然これは違うだろうと。そういったところを伝えられないというところはありますけれども、ただ手をこまねいていても仕方ありませんので、そういう中で今できるという範囲で、今オンラインで様々やらせていただいているということだと思います。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） つなぐという意味では、オンラインは効果的であろうと、私もそのように認識しています。あと市長がおっしゃったように、実物を五感で体験するわけではありませんので、そこはデメリットかなと。ただ、ＥＣサイトでの購入が本市でも伸びておりますので、それに加えて今後のつなぐということを考えれば、当然観光コンテンツの充実はこれ必然であろうかと思いますが、観光コンテンツに関しては今年度充実させるような方向で動いていますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 今年度のまず観光につきましては、まずは防災、減災のところで、修学旅行生が今伝承館を中心に復興祈念公園であったり、気仙中学校での震災遺構見学というものを行っておりまして、まずリモートでの観光コンテンツというよりは、今現在においてはリアルでの視察等々が充実をしているということがありますので、まずそちらのほうを今は重点的に行っています。 ただ、今後インバウンド等々考えた場合には、その先というのがまた見通せない状況でありますので、防災のコンテンツの一つとして、例えばなのですが、シンガポールであったり、クレセントシティでの今までの防災教育のつながりを持った上で、リモートで海外と陸前高田市をつないで防災教育に生かすとか、そういうことで今市内のＮＰＯ団体がリアルと、あとリモートの２つの方法によって今コンテンツづくりを進めている状況にあります。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 今観光交流課長おっしゃったように、インバウンドは見通せません。これは、我が国は、ずっと一貫して観光立国を目指してきて、これはインバウンドに頼ってきました。これは、どこの市町村でも同じだと思います。一方で、今修学旅行、あるいは来校をしていただく方々は、大体お車で２時間圏内の方々です。ここは、リピーターになる可能性がありますので、ここへのアプローチを今後充実していかなければならないと考えますが、この点はどのように方向性をお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 現在パンデミックの中で、修学旅行もあまり、例えば東京に行く予定だったのだけれども、東京に行くわけにいかないというような方々も含めて、東北エリアを中心に、陸前高田市に足を運んでいただいている方というの非常に多いというふうに思っています。 ですから、そういう意味では、ここはここでしっかりとさらに拡大をできるように、様々工夫をしていかなければいけないと思っているわけですが、ただ観光というものを根本的に考えたときに、観光というのはやっぱり産業でなければ意味がないわけです。ですから、修学旅行に100校来てもらいました、1,000校来てもらいましたといっても、なかなか今観光というところまで、業としてまでは成り立っていないわけです。ですから、先ほどのリモートもそうなのですけれども、リモートで幾ら高田を紹介したって、最後はやっぱり来てくださいねという話に持っていかなければ意味がないと思っていますので、そういう意味では修学旅行でもしっかりと観光業になるような、そういう取組、そういうものを充実していかなければいけないだろうと、そのように思っています。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 修学旅行の方々、東北多いわけですけれども、これ逆にこのコロナの状況では、本市にとっては今後のチャンスにつながっていると私は分析します。というのは、東北の中で、東北を旅するというのほとんど今までなかったわけです。山形県の方が陸前高田に来られて、陸前高田というのこんなにいいところなのねというお話も伺っております。この修学旅行に来てくれた子どもたちが、将来本市に御縁のある方々になるポテンシャルはあるかと思います。午前中の同僚議員の一般質問に対する御答弁ですと、現在本市にふるさと納税されている方の50％は関東圏、次いで関西ということでしたが、将来的にはこの東北エリアも視野に入ってくるかと思われますので、この辺を強化していただきたいと思います。 次に、新たな産業の創出、技術の革新というところに参りますと、ワーケーションが進むとか、今ちまたで言われているような分析は、そのとおりであろうかと思います。ただ、私は、１点、本市にとって大きなポテンシャルがあると思うのは、地域経済循環とともに、循環経済、サーキュラーエコノミーであります。この件に関しては、ここは商政なのか、どこか分かりませんけれども、どのように分析されていますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 昨年度地域経済循環調査を実施いたしまして、３月には報告会のほうも公開でさせていただきました。市内で実際に生産をして外貨を稼ぐ産業というのは、やっぱり水産加工業というところは明らかなのですが、その逆、すなわち市内で消費をするためにどこで生産をしたものなのかということでいいますと、なかなか市内だけで、市内で消費するもの全て生産することは難しい。逆に言ってしまうと、水産など以外のものは、何らかの形で、特に第二次産業を中心に市外に原材料を依存しているということにならざるを得ないというところが明らかになったところであります。 普通の自治体でいけば、本当に例えば第二次産業のこの加工業が強いからというところのものがあるのですが、本市の場合は、一次産業を基本としているがゆえに、第二次産業のここというところがいま一つ明らかにならない。では、だからといって例えば情報サービスをとか、金属加工を本当に誘致するかというと、それが適切かどうかというのは、そこが市内で多く求められているからといってすぐ産業つくるのがいいのかと考えるのは、ちょっと時期尚早かなと思っております。 そういった意味では、一定の分析結果は出たものではありますが、もう一つ、市内で本当に生産し得るもの、ポテンシャルのあるものは何なのかということを分析して、産業の振興のさせ方というものを検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。